日本とミャンマーの不動産事情の決定的な違い
不動産リース契約で日本と決定的に違うのは。。。
- 外資系企業は1年更新でしか不動産のリース契約が結べません。
そのため、来年の賃料がどう変動するのか、来年も継続して借りられるのか、まったくわからないままで契約を進めるしかできません。これでは長期的なキャッシュフロー計画や事業戦略が組めません。
- 賃料が毎年かなり上がります(2年で4倍にも。。。)
ミャンマーでの不動産価格の上昇はとどまることを知りません。1年更新時に家賃が2倍になることが当たり前のように起きています。事業計画を考える時に、家賃の上昇幅を見込んで計画を立てなければいけません。
- 賃料は1年分を前払いするのが通例です。
契約する最初の時に、賃料は12ヶ月分+1ヶ月分(仲介手数料)の合計13ヶ月分を全額前払いするのが普通です。そのため、初期段階でのキャッシュアウトが大きく、資金繰りが大変になります。
- 1年分の賃料は途中で解約しても返ってきません。
家賃は最初に1年間分を前払いしますが、仮に3ヶ月で退去をするので解約となった場合でも、残月の9ヶ月分の賃料は戻ってこないのがミャンマーでは普通です。1年の中での途中解約では賃料の返金はありませんので注意が必要です。
不動産リースの計画は事業戦略において非常に重要なファクターです。
使える人材の確保は簡単ではありません
人件費が日本に比べて安いミャンマーだから、優秀で割安な人材の確保が簡単だろうと考えてはいけません。いくら人件費が安くても、使えない人材を確保しても意味がないからです。
日本人のような、一定の基礎力を備えている人材は多くありません。その能力が十分でない状態にも関わらず、ミャンマーでは人件費が急上昇しています。
日本人がこのミャンマー人が使えるかどうかを判断することは難しいことです。また使えるミャンマー人を集めてくることも難しいことです。使える人材の情報収集と判別をしっかりやらないと、いつまで経っても事業が大きく成長していきません。